転勤は春に集中するものと思われがちですが、季節にかかわらず異動の辞令が出る企業もあります。転勤が決まってから転勤先の住まい選びに1か月以上も掛けられるケースは少ないのが現実です。ほとんどの人は限られた短い期間のうちに新居を決めることになりますので、転勤を経験した人の実情をグラフで見ると共に、短期間で効率よくお部屋探しをするためのポイント等をご紹介します。

住所変更などの主な引越しの手続き

引越しが決まったら、住所変更など特定の手続きをしなければならないことがたくさんあります。漏れのないようにリストなどで一覧にして計画的に行っていきましょう。

役所への届け出

まず、転出届です。引越し前の住所の市区町村役場で「転出証明書」を発行してもらいます。これを引越し後14日以内に新住所の市区町村役場へ持参し、転入届の手続きを行います。

インフラ

電気・ガス・水道 などの会社に連絡し、使用中止の手続きを行いましょう。新居の住所によっては同時に引越し後の使用開始依頼を行える場合もあります。

パスポート

パスポートは、結婚などで氏名が変わる場合と、本籍地も変わる場合以外は特に手続きは必要ありません。所持人記入欄を自分で訂正すればOKです。

免許証

運転免許証については、同じ都道府県内であれば、免許証と転居後の住民票（もしくは住所を証明できるもの）を持って、管轄の警察署にいけばOK。免許証の裏面に新住所が記載されて手続きは完了です。違う都道府県への転居の場合には、免許証ごと作り替えになりますので、写真も必要となってきます。

銀行やクレジットカード

銀行・クレジットカードなどは後でも住所変更は可能です。引越し後の住所が記載された住民票などが必要な場合もありますので、前に行うか、後に行うかは一覧化し、リストで事前に整理しておきましょう。

諸手続きのリスト

引越しをする際には、様々な手続きが発生するため大変です。慣れている人であれば、内容がすぐにわかるものですが、前回から数年経過していると何をすべきか忘れてしまっていたりするものです。そこで手続きリストを以下に表示していますので、プリントアウトしてご活用下さい。

諸手続きのリスト

	種　類	届け出先	その他・備考欄
	転出届	旧居の市区町村	転居14日前から受付
	転入届	新居の市区町村	転居後14日以内
	国民保険	旧居の市区町村	転居14日前から受付
	国民年金	新居の市区町村	転居後
	住民票	新居の市区町村
	印鑑登録	新居の市区町村	転居後14日以内
	児童手当	旧居の市区町村	事前に問い合せておく
	運転免許証	新居管轄警察署	転居後にする
	車庫証明	新居管轄警察署	転居後にする・証明書類が必要
	自動車の登録	新居管轄警察署	転居後15日以内
	原付自転車の登録	新居管轄警察署	転居後15日以内
	電　気	旧居管轄局へ
	ガ　ス	新居管轄局	立会が必要
	水　道	新居管轄局
	電　話	NTT116番へ
	インターネット	契約プロバイダに確認
	粗大ゴミの手配	旧居管轄清掃局
	郵便局（転送届）	最寄り郵便局
	銀　行	（　　　　　　　　　）銀行
		（　　　　　　　　　）銀行
		（　　　　　　　　　）銀行
		（　　　　　　　　　）銀行
	クレジットカード	（　　　　　　　　　）カード
		（　　　　　　　　　）カード
		（　　　　　　　　　）カード
		（　　　　　　　　　）カード
	各種保険会社	（　　　　　　　　　）保険
		（　　　　　　　　　）保険
		（　　　　　　　　　）保険
		（　　　　　　　　　）保険
	新聞	（　　　　　　　　　）新聞
		（　　　　　　　　　）新聞
	NHK	NHK係員
	ケーブルTV	契約テレビ局
	転校手続き	市区町村ごと
	各種住所変更	（　　　　　　　　　）
		（　　　　　　　　　）
		（　　　　　　　　　）
		（　　　　　　　　　）
	パスポート		姓名が変わる場合以外は手続き不要
	犬の登録	管轄の保険所