「住まいの購入」は、一生のうちに何度もあるものではありません。だからこそ、より好条件で、とことん納得のゆく物件を購入したいものです。実績と専門の知識を持った「信頼できるパートナー」選びで、住まい探しの疑問も、面倒な契約・手続きへの不安も一挙に解決しましょう。

 

「住まいの購入」は、一生のうちにそう何度もあるものではありません。それだけに、できるだけ条件が良く、納得のゆく物件を購入したいものです。そのためには、専門の知識を持った「信頼できるパートナー選び」は大切な第一歩であると言えます。ご購入される方の立場に立って、あるいはご売却される方の立場に立って、様々な要望や期待に応えてもらえる、豊富な情報と経験を持った不動産会社を選びたいものです。

ご希望条件を並べてみる

納得のゆく住まい探しをするためにも、希望のエリアや物件の形態はもちろん、予算など、最初にできるだけ詳しく明確にしておくことが肝心です。疑問点やご不明な点などは、積極的に不動産会社に質問しましょう。

 

新しい住まいの予算や自己資金、ローンの借り入れ、返済プランなどを総合的に判断してくれる不動産会社を選びましょう。

不動産探しの第一歩は資金計画からです。いきなり物件を見に行く方も多いですが、自分がいったいいくらの物件を購入できるのかということは把握せずに物件を見に行くのは無謀です。勢いで購入を決めて、いざ購入申込書を前にした時に、本当に払っていけるのか不安になってしまいます。

不動産購入には、物件価格以外にも手数料や税金といった諸費用がかかります。また、予期せぬ資金不足に陥らないように、ゆとりのある資金計画を立てる必要があります。 また、将来にわたって住宅ローンをきちんと返済していけるのか、ライフプランを立てて今後のキャッシュフローを把握するのは非常に大切です。お子さまの教育資金と住宅ローンの返済で、家計が破たんなんてことにならないよう。

購入に必要な費用

購入可能額

返済プランにあわせて住宅ローンの借り入れ金額は算出されます。それに自己資金を加えた金額から諸費用を引いた金額が、新しいお住まいの購入可能価格となります。

ローン返済プランの選択

可能な返済金額を確認、固定金利・変動金利、利率、返済期間など、各種住宅ローンの中から借り入れ予定先を選択し、希望にそった返済プランを選びましょう。

 

こんな事にならないためにも

いざ、物件を探し始めてみたものの、マイホーム購入って、初めての経験だし何から始めれば良いのかわからないという方がほとんどです。とりあえずインターネットや住宅情報誌で希望にあいそうな物件を検索してみたら

• いくつも同じ物件が並んでいる
• 不動産会社に問い合わせてみたら、毎日のように電話がかかってくる
• 週末近くになると、昼夜関係なく電話やＦＡＸが
• 案内されるたびに、会社に連れてから上司がでてきて購入をすすめる

手探りでマイホーム探しを始めると強烈な洗礼を受けることもあります。 実は、インターネットや住宅情報誌に掲載されている物件など、市場に出回っている95%もの物件はどの不動産会社でも取り扱うことができます。

実際に物件を見に行く

ご紹介した物件の中にお気に入りの物件がありましたら、積極的に見学に行きましょう。売り出し中の家の室内やモデルルームなど、オープンハウスの開催日であればお好きなときに予約無しでご覧になれます。また、スタッフにお申し付けくだされば、オープンハウス期間以外でも現地へのご案内から様々なご質問等にも丁寧にお答えいたします。

ちょっとしたまめ知識

鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）

鉄骨で組んだ柱やハリの周りを鉄筋コンクリートで覆う工法。RC造より頑丈なため、高層建築に用いられます。

鉄筋コンクリート造（RC造）

鉄筋で骨組みを構成し、その周りをコンクリートで固める工法。中高層建築の代表的な構造です。

プレキャストコンクリート造（PC造）

工場で生産した鉄筋コンクリート板を、現場で組み立てる工法です。

専用使用権

バルコニーや専用庭、駐車場のような共有部分でありながら、特定の人だけが使用できる権利のことです。毎月の使用料が必要な場合もあります。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積（一般的には1階の床面積を指します）の割合のことです。用途地域によって制限が異なります。

容積率

敷地面積に対する延べ床面積（一般的には各階の床面積の合計を指します）の割合のことです。建ぺい率と同様に用途地域ごとに異なります。

用途地域

市街化区域では地域区分があり、各地域ごとに建築可能な建物の用途や規模に制限があります。

市街化区域

都市計画法の適用を受ける地域では、市街化区域と市街化調整区域に分けられています。原則として、市街化調整区域では建物の建築や開発行為は認められていません。

現地でのチェックポイント

ご覧になる物件の内容はもちろん、周辺の環境や交通機関なども、ご自身の目でしっかりチェックしておくことが大切です。

• 内・外装の材質や汚れ、ひび割れは？
• 部屋数や使いやすさは？
• 日当たりや風通し、騒音の有無は？
• ドアや襖はスムーズ？
• 畳や床のきしみは？
• 雨漏りや腐食の状況は？
• 台所や浴室、トイレの換気は充分？
• 水まわりの設備状況は？
• 収納スペースは充分？
• 車庫や空調設備の状況は？
• 私道や共用施設の有無は？
• 増改築の必要性は？
• 周辺道路の状況（交通量など）は？
• スーパーや商店街は？
• 病院は？
• 学校や幼稚園、図書館などへの距離は？
• 最寄り駅からの時間は？
• 始発・終電の時間や混雑状況は？
• 晴れた日、雨の日の状況は？

購入したい物件が見つかったら、売り主との契約条件の確認や調整を行い、物件に関する重要な事項の説明を受けます。

条件・価格交渉

売り主への条件、価格交渉は不動産会社が代行してくれるので、お任せしましょう。

契約書・重要事項チェック

重要事項を契約前日までにご説明いたします。十分な検討時間もなく、不利な契約をしてしまうことのないよう。プロの目で契約書の内容をチェックしてもらい、疑問は解決しておきましょう。

不動産業界の悪しき慣習で、売買契約書や重要事項説明書の内容を確認できるのは、契約日当日がほとんどです。解釈に困るような難しい専門用語で書かれた書類を早口で説明されたり、内容の読み合わせと称して、書いてある文言をお経のようにただ読むだけの説明で記載されている契約内容等を理解しなければなりません。

売主側の担当者が説明していないようなことを契約の直前で知ることもしばしばあります。そして、十分な検討時間を貰えないまま、なし崩し的に契約を終えてしまう事も。もし、契約を終えてしまった後で何かトラブルがあったとしても、契約書に判を押してしまった後では、非常に不利な状態で交渉しなければならなくなったりします。そうならない為にも、契約をする前の段階で、わかりやすいように納得いくまで説明を受け、不利な条件で契約しないように入念に確認してもらい、ご自身でもしっかり確認しましょう。

主な記載事項とチェックポイント

登記簿に記載されている権利関係

登記簿謄本（抄本）と相違点はないか？
発行日付は最近のものか？

都市計画法などによる制限について

将来、家を建て替えるのに支障はないか？

私道負担に関する事項

私道負担の有無や面積、場所は？
将来的に整備される場合は、負担の有無や額は？

水道・ガス・電気等の整備状況

整備はちゃんとされているか？
整備されていない場合は、負担の有無や額は？

売買代金以外に授受される金銭について

その名称や金額、目的に不明点はないか？

契約の解除に関する規定

その時期や手続の方法は？

 

買主と売主の合意のもとに、契約関係書類が作成されます。内容を十分に確認のうえ、売買契約を締結します。

不動産売買契約書に署名捺印する時は

不動産売買契約書の内容は、重要事項説明書と重複する部分も多く、取引内容や当事者の権利や義務等が記載されていますので、不明点などが無いか最終的にしっかりと確認してください。買主と売主が署名捺印し、買主が手付金を支払うと正式に契約が成立します。

契約締結後の内容変更は、買主と売主の双方の合意によってなされますが、場合によっては損害賠償や違約の対象となります。

契約時のために用意するもの

印鑑

ローン利用の場合は実印

手付金

現金か小切手か確認します

印紙代

売買金額によって異なります

仲介手数料の半額

媒介契約の支払条件により異なります。別途消費税および地方消費税がかかります。

 

売買契約を結んだら、ローンの申し込みです

住宅ローンには、大きく分けて「公的融資」と「民間融資」があります。希望以外に、資格条件や取得する住宅の種類、分譲する機関によって申し込み先が決まります。必要書類はご自身で揃える必要があります。

住宅ローンの種類

民間金融機関住宅ローン

民間の住宅ローンとは、銀行、信用金庫、生命保険会社、ノンバンク、信販会社などの民間金融機関が行う住宅ローンです。金利や融資限度額、返済方法など、融資条件はそれぞれ異なります。

フラット３５（住宅金融支援機構）

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して長期固定金利での住宅ローンを提供しています。（全期間固定金利）

財形住宅融資

勤務先で財形貯蓄をしている人を対象とした住宅ローンです。

 

物件の引き渡しが可能な状態であるか、契約時と状況が変わっていないかなど、買主と売主の立ち会いのもと、最終確認を行います。

最終確認のポイント

付帯設備等および物件状況報告書

⇒内容と現状が一致しているか

隣地との境界の確認

⇒契約と現状が一致しているか

その他

電気やガス、水道の連絡先、使用方法の引継ぎ等

 

自己資金や融資実行金で、売買代金の全てを支払い、所有権移転登記手続きが済むと、物件引渡です。リフォームをする場合は引渡後からの工事となります。

残金お支払い時の内容

登記申請

所有権移転登記の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。

残金のお支払い

売買代金のすべてを支払います。手付金は売買代金の一部として充当しますので、手付金と内金を差し引いた額が残金となります。

固定資産税等の清算

固定資産税、都市計画税、管理費等を、売主様と清算します。

関係書類の受け取り

管理規約、パンフレット、付帯設備の取扱説明書などを売主様から受け取ります。

カギのお引渡し

売主様からカギを受け取ります。その際に「物件引渡確認書」を取交わしをします。

諸費用のお支払い

仲介手数料などの諸費用の支払い。所有権移転登記、抵当権設定登記などの申請を司法書士に依頼し登記費用の支払い。

残金お支払い時に買主にて用意するもの

• 残金（売買代金から手付金と内金を差し引いた額）
• 固定資産税等の清算金
• 管理費などの清算金
• 登記費用（登録免許税＋司法書士への報酬）
• 仲介手数料の残額
• 印鑑（実印）
• 印鑑証明書（抵当権設定時のみ）
• 住民票（所有権移転登記用） 　※法人の場合は資格証明書