賃貸お役立ち情報 不動産投資リスクと対応 -Step6- 売買情報 基礎知識 不動産投資リスクと対応 Posted：2015/06/26 STEP6 所得税の変動要素と軽減方法個人が不動産から得る家賃などの収入（不動産所得）には税金が課せられます。不動産所得は総合課税の対象となっており、他の所得（給与など）と合算してその金額に応じて税率が決められます。必然的に所得が多ければ多いほど税率は高くなり、所得税と住民税の合計で最高50％もの税率が適用されることとなります。したがって、物件を複数所有し、賃料収入や他の所得が増えれば増えるほど、税率も段階的にあがり、最終的には最高税率の50％が課せられることになります。最高税率の対象となる人は、物件を購入して賃料収入を得たとしても、経費を差し引いた所得の半分しか手元に残らないことになりますので、物件を多く保有する人にとって、所得税と住民税はもっとも深刻な支出となるのです。所得税・住民税合算税率表課税所得金額（万円）税率（％）控除額（万円） 200万円以下15ー200万円超330万円以下2010万円330万円超700万円以下3043万円700万円超900万円以下3364万円900万円超1800万円以下43154万円1800万円超 50280万円つぎに、税金を軽減する対応策として、会社を設立する方法と家族で共有して保有する方法をご説明します。会社を設立し、会社名義で不動産を所有する課税所得が最高税率である50％となるような場合は会社（法人）を設立して法人名義で不動産を購入し、その会社から個人に給与を支払うことによって、所得を分散し、結果的に会社と個人の合計が個人の最高税率より低い税率となり、トータルでの税金を軽減することが可能となります。しかし、会社を新規で設立した場合、設立に要するコストが発生するとともに、不動産購入資金をどのように調達するかという問題もでてきます。税金の問題は、個別事情によって変わってきますので、実行する際は、必ず税理士などの専門家と相談する必要があるでしょう。会社を設立して所得を分散する事による税金軽減のイメージわかり易くするために細かい条件は省いています。条件によって結果は異なりますので実行する際は必ず税理士などの専門家にご相談ください個人で投資用不動産を所有して最高税率が課せられる場合課税所得（家賃収入から諸経費を引いたもの）100税金50手取り50↓↓↓会社で不動産を保有した場合家賃収入（会社の売り上げ）100会社50個人給与50税金20利益30税金20手取り30※会社の利益30と個人給与の手取り30を足すと60となる。共有で不動産を所有する個人の所得税、住民税は個人単位で課税されます。したがって不動産所得やその他の所得を含めた合計が、最高税率になるほど所得のある人は、奥様や子供など所得税率の比較的低い人と、共有で不動産を所有することにより、所得を分散し、結果的にトータルの税金を軽減するとこも可能となります。会社を設立して所得を分散する事による税金軽減のイメージわかり易くするために細かい条件は省いています。条件によって結果は異なりますので実行する際は必ず税理士などの専門家にご相談ください個人で投資用不動産を所有して最高税率が課せられる場合課税所得（家賃収入から諸経費を引いたもの）100税金50手取り50↓↓↓共有で不動産を保有した場合課税所得（家賃収入から諸経費を引いたもの）100Aさん50Bさん50税金25手取り25税金15手取り35※Aさんの手取り25とBさんの手取り35を足すと60となる。 この場合、共有者の購入資金をどのように手当てするかが注意ポイントです。共有者自身が購入資金を手当てせずに、共有名義にした場合は、贈与税などの対象になる可能性がありますので注意が必要です。税金の問題は、個別事情によって変わってきますので、実行する際は、必ず税理士などの専門家と相談する必要があります。 このように不動産投資においては支出の面でも大きく変動する可能性があることにご注意ください。特に、税金については、不動産投資における経常支出の中でも非常に大きなウェイトを占めています。不動産投資は投資の単位が非常に大きくなりますので、失敗しないためにも、収入面に加えて、支出面のマネジメントが重要になってきます。今回ご説明したポイントに注意して、不動産に関する知識を習得し、専門家の知恵を借りることが成功の秘訣となるでしょう。 最新記事 新倉敷駅周辺情報 総社市エリア情報 北長瀬駅周辺情報 関連した他の記事 購入時の内覧チェックポイント 不動産投資入門 - STEP4 マンション経営基礎知識 マンション経営基礎知識 STEP1 マンションと一戸建てどっちを選ぶ？-パート1-
STEP6 所得税の変動要素と軽減方法
個人が不動産から得る家賃などの収入（不動産所得）には税金が課せられます。不動産所得は総合課税の対象となっており、他の所得（給与など）と合算してその金額に応じて税率が決められます。必然的に所得が多ければ多いほど税率は高くなり、所得税と住民税の合計で最高50％もの税率が適用されることとなります。したがって、物件を複数所有し、賃料収入や他の所得が増えれば増えるほど、税率も段階的にあがり、最終的には最高税率の50％が課せられることになります。最高税率の対象となる人は、物件を購入して賃料収入を得たとしても、経費を差し引いた所得の半分しか手元に残らないことになりますので、物件を多く保有する人にとって、所得税と住民税はもっとも深刻な支出となるのです。
所得税・住民税合算税率表
つぎに、税金を軽減する対応策として、会社を設立する方法と家族で共有して保有する方法をご説明します。
会社を設立し、会社名義で不動産を所有する
課税所得が最高税率である50％となるような場合は会社（法人）を設立して法人名義で不動産を購入し、その会社から個人に給与を支払うことによって、所得を分散し、結果的に会社と個人の合計が個人の最高税率より低い税率となり、トータルでの税金を軽減することが可能となります。しかし、会社を新規で設立した場合、設立に要するコストが発生するとともに、不動産購入資金をどのように調達するかという問題もでてきます。税金の問題は、個別事情によって変わってきますので、実行する際は、必ず税理士などの専門家と相談する必要があるでしょう。
会社を設立して所得を分散する事による税金軽減のイメージ
※会社の利益30と個人給与の手取り30を足すと60となる。
共有で不動産を所有する
個人の所得税、住民税は個人単位で課税されます。したがって不動産所得やその他の所得を含めた合計が、最高税率になるほど所得のある人は、奥様や子供など所得税率の比較的低い人と、共有で不動産を所有することにより、所得を分散し、結果的にトータルの税金を軽減するとこも可能となります。
会社を設立して所得を分散する事による税金軽減のイメージ
※Aさんの手取り25とBさんの手取り35を足すと60となる。
この場合、共有者の購入資金をどのように手当てするかが注意ポイントです。共有者自身が購入資金を手当てせずに、共有名義にした場合は、贈与税などの対象になる可能性がありますので注意が必要です。税金の問題は、個別事情によって変わってきますので、実行する際は、必ず税理士などの専門家と相談する必要があります。
このように不動産投資においては支出の面でも大きく変動する可能性があることにご注意ください。特に、税金については、不動産投資における経常支出の中でも非常に大きなウェイトを占めています。不動産投資は投資の単位が非常に大きくなりますので、失敗しないためにも、収入面に加えて、支出面のマネジメントが重要になってきます。今回ご説明したポイントに注意して、不動産に関する知識を習得し、専門家の知恵を借りることが成功の秘訣となるでしょう。