【ネイルサロン】開業ガイド
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ネイルサロン
ネイルへの関心が高まり、若年層から年配層まで幅広いマーケットになり、ファッションの一部として受け止められています。その結果、百貨店やファッションビル、繁華街など女性が多く集まる場所にネイルサロンが増えてきています。公的な資格や行政の認可を受ける必要がないため、簡易にサロンをオープンできるが、顧客が付かず、すぐに閉店するケースもあり店舗の入れ替わりが激しいのも事実です。美容室がネイルサービスを取り入れるなど、複合タイプも含めサロンの数は増えています。ネイルサロンは都心部に集中していて、地方での普及率はまだ低いと言えます。
開業にあたって必要な手続き
ネイルサロンを開設・営業するにあたって、公的な資格や行政の認可を受ける必要はないです。関連業界団体としては「日本ネイリスト協会」がありますが、当該協会への加盟も必須ではありません。一般の開業手続きとして、税務署への開業届、また、 雇用形態により社会保険事務所や労働基準監督署への諸手続きを行ないます。詳細については、最寄りの管轄に問い合わせましょう。
開業にあたって留意点・準備
経営形態は３タイプ
独立型：
営業ノウハウや資金などの開業準備に努力を要し、個人のネイリストとしての技術や才能が問われるが、努力が実れば高収益が期待できます。
のれん分け型：
大手ネイルサロンに勤めたうえで、のれん分けとして店を出す場合。顧客の誘導ができ、ある程度想定できます。
フランチャイズ型：
ショップのブランドイメージが強いですが、安定して顧客が見込めます。
立地別の経営形態
都心型：
都心の繁華街や百貨店、テナントビル等に出店するタイプ。高級路線であり、サービスに高い基準が求められます。
郊外型：
郊外の商店街や駅前に出店するタイプ。比較的中級路線です。
店舗別の経営形態
独立店型：
都心の繁華街や百貨店、テナントビル等に出店するタイプ。高級路線であり、サービスに高い基準が求められます。
テナント型：
ファッションビルやテナントビル、百貨店等にテナントとして出店するタイプ。当該ビルに来た客を獲得することが鍵となり、エレベーター付近など、人目に付くスペースが多いです。そのため混雑も予想され、お客さん１人あたりのケアも早さを求められています。
併設型：
ネイルサロン単独ではなく、美容院やカフェ、マッサージの付加的なメニューとしてネイル関連サービスを提供する形態です。
出張型：
顧客獲得は、口コミによるものが圧倒的に強いです。ネイル関係の各種コンテストで受賞したり、ネイル雑誌での紹介で、ネイリストの技術を披露することが宣伝・ＰＲになります。
開業にあたって必要な資金（例）
繁華街に、１５坪、３席の店を開業する場合の必要資金例
モデル収支例
初年度売上計画例（客席数３席）
損益計算のシミュレーション
※初期投資回収 ５年度
※ 必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。 また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。