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✔ 退去編

 

退去や引っ越しは、事前の準備でスムーズに行なえる事が多いです。出て行く部屋だと油断せずに気持ちよく退去できる様に計画を立てましょう。

☝ 転居届などの手続きは何をすれば良いですか？

 

☟ お応えします！
旧居での転居届や新居での転入届だけでなく、印鑑登録証明書の返却や銀行、自動車免許の住所変更手続きなど、いろんな届け出が必要です。水道やガス、電気、電話も生活に最低限必要なライフラインも、入居当日から使えるように届け出をしておきましょう。ほかにも、勤務先、クレジットカード会社、生命保険会社、通信販売会社、インターネットのプロバイダなど、住所登録をしているところには忘れずに変更手続きを済ませましょう。

新生活のための手続き
1〜2週間前にやること	引っ越し直前にやること	転居後にやること
■役所へ転出届を提出 現住所の市区町村役所の所定の用紙に記入する。印鑑が必要。 ■印鑑登録証明書の返却 現住所の市区町村役所の所定の用紙に記入する。実印が必要。 ■粗大ゴミの処分連絡 市区町村によって異なるので、早めに連絡をしておきましょう。ほとんどが有料。	■郵便局へ転送届依頼書提出 郵便局の窓口にある転送依頼届のハガキを提出。1年間転送してくれる。 ■電気、ガス、水道料金精算 旧居の料金精算と転居先での使用開始日を申し出る。 ■電話の移転届 契約している電話会社に連絡。引っ越し予定日と新旧住所を連絡し、電話の移転や引き込み工事も予約する。 ■新聞などの精算 配達人や配達所へ連絡する	■役所へ転居届を提出 転入14日以内に手続きをする。印鑑と転出届を持参する。 ■ガス開栓 連絡しておいた使用開始日に作業員に立ち会って開栓してもらう。 ■自動車の登録変更 転居後15日以内に転居先の陸運支局に届ける。 ■自動車免許の住所変更 転居後15日以内に転居先の所轄の警察署に届け出る。 ■銀行などの住所変更手続き 銀行窓口にて所定の用紙に記入。銀行届け印を持参。

☝ 金銭面

 

Q. お得な引っ越し会社を選ぶコツってありますか？

☟ お応えします！
複数の会社に問い合せして、実際に来てもらい見積もりをしてもらい、比較します。最近ではインターネットで見積もりを出してくれる会社も多いです。割安なパックサービスもあるので活用するとよいでしょう。

 

Q. 少しでも多く敷金・保証金を返還してもらうためにはどうすれば良いですか？

☟ お応えします！
明け渡し時にできるだけ部屋を掃除して、入居時の状況に近づけておくことや、キッチンの油汚れや水周りのカビなどを落としておけば家主に好印象を与えられます。敷金・保証金の返還については国がガイドラインを定めているので、知識をつけておけば、返還の有無もある程度判断できます。修復費の見積もりを見せてもらい、疑問点は確認しましょう。修復の有無や責任を明確にするために、退去点検時は必ず立ち会いましょう。
『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』

 

Q. 退去日を予定より延長すると別途費用がかかりますか？

☟ お応えします！
家賃の支払いはもとより、退去時の延長により家主や次の入居者に甚大な被害が生じた場合は、損害賠償責任に発展することがあります。一旦、決定した退去を取りやめ、変更する場合は家主に相談しましょう。あなたの退去予定日に合わせて、次の入居者が決まってしまっている場合は、予定日の変更は難しいでしょう。

 

Q. 駐車場の敷金や保証金も退去時の返還対象になりますか？

☟ お応えします！
返還対象になります。ただし、解約引きの定めがある場合は、その額だけ差し引かれます。駐車場も忘れずに手続きをすませましょう。

 

☝ その他

 

Q. 退去の意志はいつ頃や主に伝えればいいですか？

☟ お応えします！
退去の意志は、契約で定めた期間内に、家主に解約通知書で申し出ることになっています。一般に解約通知は退去日から1〜3ヶ月前となっています。あらかじめ通知期限や連絡先については契約書で確認しておきましょう。通知期間を過ぎて退去を伝えた場合、新居の家賃を支払いながら旧居の家賃も支払わなければならない場合もありますので、注意しましょう。

 

Q. 2年契約の物件を1年で退去しても大丈夫ですか？

☟ お応えします！
賃貸契約書の定めによるので、特約事項を含めて書面を確認して下さい。とくに規定を明記していない場合は、通常の解約手続きと同様、退去予告期限内に手続きをすませれば問題ありません。

 

Q. 引っ越し会社には、どのくらい前に申し込めば良いですか？

☟ お応えします！
引っ越し会社の選定は、見積もりを出してもらったり、都合のいい引っ越し日をおさえるためにも、早い方が良いです。新居の契約をしたら、すぐにでも始めましょう。

 

Q. 家電を捨てたいけど、家電リサイクル法って何ですか？

☟ お応えします！
家電4品目（テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機）は、廃棄処分せずにリサイクルすることが法律で定められているため、処分する時に、数千円の支払い義務が発生する。また、「PCリサイクル法」という、メーカーにパソコンを引き取ってもらい、再利用してもらう法律もあります。2003年10月に施行されたので、リサイクル法適用後に出荷されたパソコンには購入価格にリサイクル費用があらかじめ含まれていますが、古いパソコンや自作パソコンは、引き取り費用を自分で負担する必要があります。