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防災教育／防災訓練の実施

  

防災教育は、災害時の企業の対策計画や社員の行動基準などを理解するための研修です。防災教育は、通常業務と切り離して考えるのではなく、管理者研修、新入社員研修、実務者研修などの人材育成研修の中に組み込んで実施することが必要です。

 

防災計画書を“作成済み”だけでは、意味無し！

防災計画が確立されていても、自己の役割や任務を知らなければ、単なる形式的なもので、およそ防災管理の目的を達成することは不可能です。ですから、防災訓練は周知を図ることはもとより、業務の効果的な推進を図る為の環境づくりや、業務に必要な知識等についても十分徹底しておくことが必要です。

 

効果的な防災訓練の実施

 

1. 毎年時期を決めて行う
    

   できれば、年1回以上は定期的に実施しましょう。9月1日は防災の日です。この日周辺の防災週間で実施する企業が多いようですが、もちろんこの日以外でもかまいません。ポイントは不定期に実施するのではなく、毎年時期を決めて実施すること。例年訓練があると認識されるので、従業員意識が高まります。また、防災の日周辺に行うコミュニティの連携を取るのに地域の防災訓練にも積極的に参加しましょう。

2. 緊急連絡網による連絡を実際に行ってみる
    

   緊急連絡網が実際に機能するかどうか、連絡訓練を行います。社内電話、携帯電話だけでなく、パソコンや携帯メールも使って伝達します。この際、電話番号、メールアドレスに変更がないか、チェックしておきましょう。連絡先に変更があった場合には、修正をして社内周知をしておかなければなりません。

3. 防護訓練を行う
    

   まずは自身の身の安全が大切です。東日本大震災のような大地震では建物外への脱出が即できません。揺れが治まるまで、机など強固なものの下に隠れることです。緊急事態発生直後の行動を確認しましょう

4. 警報装置作動訓練、消防署への通報訓練を行う
    

   社内で警報装置が設置されている場合、作動するかどうか確認をします。また消防司令センター（119番）通報訓練を行います。被害状況を想定して伝達方法等を覚えます。

5. 出火防止・消火訓練を行う
    

   地震による火災だけでなく、それ以外の事由でも火災発生はありえます。電源の遮断やガスの供給停止を実施。出火元を想定し、実際に消火器を使って消火活動をシミュレーションします。

6. 救出、救護訓練を行う
    

   ケガ人の救出、応急手当等状況を設定して実施します。ケガ人役、救護役を予め決めて行いましょう。

7. 避難訓練を行う
    

   避難誘導訓練です。誘導の役割担当は、速やかに従業員を誘導し安全な場所に避難をさせます。近所の広域避難場所を確認しておき、当日は実際に移動してみても良いでしょう。

 

消防署から避難訓練・消火訓練の支援を受けることができる

管轄の消防署にもよりますが、避難訓練・消火訓練を実施する場合、訓練に必要な機材（消火器等）を借りることができます。場合によっては職員に来てもらって指導をしてもらうこともできます。企業がこうした危機意識を持って訓練を実施することで、周辺企業・住民からの信頼関係も厚くなることでしょう。

 

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